HSPiPの大元となるハンセンの溶解度パラメータ(HSP)をハンセン先生が発表されたのが1967年だ。何かの縁だから減税が受けられればいいと思う。
ただ、経産省の資料を見る限り無理だろうな。
単なる既製品のソフトを購入するのは研究開発では無いからだ。
また、ピリカ・ドット・コムなどは「オープンイノベーション型」のベンチャーとは認定されないので講習を受けてもダメだろう。
ベンチャー企業の定義：
(1)産業競争力強化法により経済産業大 臣が認定したベンチャーファンドの出資先
(2)特別研究開発法人・大学発ベンチャー 企業で以下の全ての要件を満たすもの
まー、昔からの既得権益のある企業（+大学発ベンチャー）に補助金を流すだけのシステムのようだ。
日本は、世界の中でも人材育成に最もお金をかけない国だ。
昔はOJTとかが機能していたのでそれなりの地位をキープできていたかもしれない。
延長を続け、55年間もやってきた「研究開発減税」は何も実効性が無いから、日本企業の凋落が続いているんだろう。
ただでさえ少ない人材育成の費用が既得権益の会社に流れ、20年前と同じような教育を延々と垂れ流している。
いいかげん、費用対効果を取り入れてダメなところを切り捨てて行かないと、砂に撒いている水だな。凋落に歯止めなどかからない。